先着順｜予算に達し次第終了
京都市内の中小事業者・自治会等の皆さまへ
エアコン・照明を
おトクに更新。
補助対象となる機器費・工事費（税抜）の
1／3を補助
補助額は20万円〜最大200万円
対象経費が税抜60万円以上となる更新工事が目安です。エアコンの入替え、照明のLED化を検討されている方は、この機会にご相談ください。
「申請期限まで、まだ時間がある」と待つのはもったいない。
この補助金は、申請総額が予算上限に達した時点で受付が終了します。機器の確認や見積り、書類の準備にも時間がかかるため、まずはお早めに対象確認・お見積りをご相談ください。
ご相談だけで予算枠が確保されるわけではありません。最新の受付・予算状況は、補助金事務局の公式サイトをご確認ください。
京都市発行チラシ（令和8年8月）。画像をタップすると、裏面を含むPDFを拡大して確認できます。
エアコンの入替え・照明のLED化が対象です
エアコンの更新
2014年以前に製造されたエアコン
↓
2025年以降に製造された新品のエアコンへ
古いエアコンを使い続けている店舗・事務所・事業所などは、更新を検討するチャンスです。設置した年ではなく、機器の製造年が判断のポイント。型番・銘板のお写真があれば、対象確認を進めやすくなります。
照明のLED化
蛍光灯などの非LED照明器具
↓
新品のLED照明器具へ
店舗・事務所・集会所などの照明を、器具ごと更新する工事が対象です。電球・ランプだけの交換や、バイパス工事は対象外です。照明には、エアコンと同じ製造年の条件はありません。
エアコンだけ、照明だけの更新はもちろん、両方の見直しもご相談ください。設置状況やご予算に合わせて、宮下電気設備が機器選び・工事のお見積りをご案内します。
※京都市内の既存事業所を有する中小事業者や、集会所を有する自治会等が対象です。個人事業主も要件を満たせば対象となります。一般家庭の自宅用の買替えを対象とする制度ではありません。事業者区分・設備の所有など、その他の要件があります。
税抜90万円の対象工事なら、補助額は30万円
補助対象経費が90万円（税抜）の場合
90万円 × 1／3 ＝
30万円の補助
対象経費部分の実質負担は、税抜60万円相当になります。
補助金の下限が20万円のため、補助対象となる機器費・工事費の合計が税抜60万円以上であることが目安です。少額の工事は対象になりません。
見積総額が60万円を超えていれば、必ず対象になるわけではありません。消費税や対象外の費用を除いた金額で判定されます。お見積りの際に、対象となる機器・工事の範囲を確認しましょう。
※上記は全額が補助対象経費と認められた場合の計算例です。消費税・対象外経費は別途負担となり、実際の補助額は審査により決まります。補助金は工事費等のお支払い・実績報告後の交付です。工事代金から、その場で値引きされる制度ではありません。
申請期限より先に、予算で終了することがあります
申請受付期間：2026年8月28日〜2027年3月31日
ただし、先着順・予算上限に達し次第終了です。
お見積りや申請書類がそろっていなければ、すぐに申請することはできません。更新を考えている機器がある方は、期限ぎりぎりまで待たず、早めの準備をおすすめします。
大切なのは、先に相談・見積り、契約や発注は交付決定後。補助金を使いたい場合は、工事を先に進めず、必ず申請の手順を確認してください。
まずは、お写真と設置場所をお知らせください
「うちのエアコンも対象？」「照明をまとめて替えたい」という段階でも大丈夫です。お問い合わせの際は、次の情報があるとスムーズです。
- 店舗・事務所・集会所などの所在地と用途
- エアコンの室内機・室外機、型番・製造年が分かる銘板のお写真
- 照明器具全体のお写真と、おおよその台数
- 更新したい機器・台数・ご希望の工事時期
お問い合わせ欄に「省エネ補助金の記事を見た」とお書きください。現在の設備やご希望を伺い、更新工事についてご案内します。
※交付の可否を判断するのは京都市・補助金事務局です。見積りやご相談は、採択・予算枠の確保を保証するものではありません。
申請書類・手引きは、公式サイトで確認できます
今回ご紹介しているのは、「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）」です。国の交付金を活用した、京都市の補助制度です。
制度の概要、補助対象者、補助率、主な条件を確認できます。
事務局サイトの「資料のダウンロード」から、申請の手引き、空調・照明の機器表、写真台帳、エネルギー消費量等報告書などを確認できます。「第2弾／令和8年度7月補正予算事業」の案内をご覧ください。
申請では原則として2者以上の見積書を用意し、補助対象経費がより安い事業者を契約先候補に選ぶ必要があります。必要書類や例外の扱いは、最新の申請の手引き・よくあるご質問をご確認ください。
ご利用前に知っておきたいこと
採択後は、5年間のエネルギー使用量の報告が必要です。
採択年度から起算して5年間、「エネルギー消費量等報告書」で前年度の電気・ガスの使用量等を報告します。初年度分は実績報告時に提出するため、電気・ガスの使用量が分かる資料を保管しておくと安心です。
また、更新後の機器は新品であること、他の公的補助金を同じ対象事業に併用しないことなどの条件があります。同じ申請者の申請は1回のため、複数の機器・事業所を検討されている場合は、まとめて計画をご相談ください。
※工事後は、支払いの完了と実績報告が必要です。対象となる費用、申請・契約・工事・報告の期限、必要書類などは最新の公式案内に従ってください。本記事は2026年10月7日に確認したチラシ・公式情報に基づきます。受付状況や運用が変更される場合があります。
